忌引き休暇は何日とれる？対象の範囲や日数、取り方を解説

大切な方が亡くなられた際に、忌引き休暇を取得できることは知っていても、「いつからいつまで休めるのか」「どの範囲の親族まで対象になるのか」など、わからないことも多いかと思います。

今回は、忌引き休暇が取れる人は何親等までか、いつからいつまで休みを取れるのか、取り方や連絡方法について解説します。メールの例文もご紹介しますので、忌引き休暇の取得のために勤務先や学校への連絡が必要な場合は、ぜひご参考ください。

忌引き休暇とは？

家族や親族など身内の方がお亡くなりになられたときに、お通夜や葬儀に参列したり、各種手続きを行なったりするためにご遺族や近親者が取得できる休暇のことを「忌引き（きびき）休暇」といいます。「忌引き」には社会活動を控え、喪に服すための期間という意味が込められています。

会社によっては、法定外の特別休暇として、「慶弔休暇（けいちょうきゅうか）」と呼ばれることもあります。忌引き休暇は、有給や公休のような労働基準法で義務付けられている休暇とは異なり、会社や学校ごとに決められている休暇です。組織によってルールが異なるため、就業規則や生徒手帳などを確認することが大切です。

忌引き休暇の対象となる親族の範囲

忌引き休暇の日数は、故人様との関係性で決まり、一般的に3親等までの親族が対象となります。3親等とは、故人を基準として３世代前の祖先（曾祖父母）、３世代後の子孫（ひ孫）、兄弟姉妹の配偶者や叔父、叔母、甥、姪を指します。

忌引き休暇の日数は、会社や学校ごとに定められているため一概にはいえませんが、一般的な取得日数を間柄別に表にまとめましたので、目安としてご参考ください。

【間柄別　忌引休暇取得日数の目安】

親等	間柄	忌引き休暇の日数
0親等	配偶者	10日
1親等	父母	7日
	子	5日
	義理の父母	3日
2親等	兄弟姉妹・祖父母	3日
	義理の兄弟姉妹・義理の祖父母	1日
3親等	曾祖父母・甥・姪・叔父（伯父）・叔母（伯母）	0日〜1日

上記表からもわかるように、同じ親等でも間柄によって日数が変わることが多いです。甥・姪・叔父（伯父）・叔母（伯母）の場合は、忌引き休暇が認められない場合もあるため注意が必要です。また、ご自身が喪主となる場合は、忌引き休暇が長くなることもあるようです。

忌引き休暇はいつから取れる？

忌引き休暇を取得できるのは、故人様がお亡くなりになられた当日または翌日からが一般的です。ただ、ご逝去後すぐにお通夜を行わないケースもあるため、通夜の日からと設定する会社もあるようです。

一般の休日も休暇にカウントされることが多い

忌引き休暇期間と一般の休日が重なった場合は、休日も休暇としてカウントすることが多いです。例えば、金曜から忌引き休暇がはじまった場合は、土日も含めた規定の日数の期間が忌引き休暇となります。

忌引き休暇中も給与は発生する？

忌引き休暇中に給与が発生するかどうかは、会社の規則によって異なります。欠勤扱いにならず給与も発生するという会社もあれば、欠勤扱いにはならないが給与は発生しないという会社もあります。

無給になってしまう場合は、有給休暇を消化する形で休暇を取得するという方もいらっしゃいます。

忌引き休暇の連絡方法

忌引き休暇を取得する場合は、なるべく早く会社や学校に連絡することが大切です。早朝・深夜で電話が難しい場合は、まずはメールでも構いません。ただし、メールは相手が開かないと気づいてもらえない可能性があるため、電話ができる状態になったら再度電話で直接お伝えするのがマナーです。

葬儀の具体的な日程が決まっていない場合でも、第一報はなるべく早く伝えるようにしましょう。

忌引き休暇の連絡で伝えること

忌引き休暇の連絡をするときには、会社の場合は上司に連絡します。また、学生の場合は担任の先生に親から連絡を入れるのが一般的です。

いずれの場合も、伝える内容は以下の通りです。取り急ぎの連絡で日程などが決まっていない場合は、第一報をいれた上で決まり次第改めて連絡を入れましょう。

• 近親者が亡くなったという事実
• 故人様との間柄
• 通夜、葬儀・告別式の日程
• 希望している忌引き休暇の日数
• 休暇中の連絡先

メールでの連絡例文

忌引き連絡は、電話で直接お伝えするのがマナーですが、電話の前後にメールで連絡を入れる場合もあると思います。その際は、タイトルに忌引きの連絡であることをわかるような一文を入れ、以下を参考にメールをお送りしましょう。

例）会社への連絡メール

電話での伝え方

電話での連絡は、なるべく会社の就業時間内に行いましょう。

例）直属の上司への電話

忌引き休暇を取得する際の注意点

なるべく早く連絡する

忌引き休暇を取得する際は、なるべく早めに連絡することが大切です。特に仕事の場合は、休暇中の穴埋めを誰がするかなど、急ぎで判断しなければならないことも多いと思います。大切な方を失い、それ以外のことを考えるのは難しい状況かもしれませんが、休暇中もスムーズに仕事を回していけるよう、可能な限り迅速な対応を心がけることが大切です。

業務の引き継ぎもしておく

忌引き休暇の連絡と合わせて、業務の引き継ぎをしておくと安心です。締め切りのある仕事がある場合は誰が引き継ぐのか、抱えている案件で休暇中に対応が必要なものについては申し送りをしておきましょう。

同僚やクライアントへの連絡も忘れずに

上司への連絡の他に、同僚やクライアントへの連絡もしておいた方がよい場合があります。休暇中にやるべきだった仕事を引き継いでくれる同僚がいれば、直接連絡をしておきましょう。

また、取引中のクライアントがいてアポイントメントを延期しなければならない場合などは、事情を説明しクライアントにも忌引き休暇に入る旨を伝えておくとよいでしょう。その際、休暇中の問い合わせや連絡先として、窓口となる人の連絡先も伝えておけると親切です。

忌引き休暇に必要な書類の確認

忌引き休暇を取得する際、会社によっては書類の提出を求められる場合があります。

何を提出するかは会社によって異なりますが、「死亡診断書」「埋葬許可証・火葬許可証」「葬儀証明書」「会葬礼状」などがそれにあります。必要書類を確認し、提出できるように準備しておきましょう。

忌引き休暇取得後のマナー

忌引き休暇を終えて出勤・通学した際には、上司や同僚、学校の先生に休暇のお礼や復帰のご挨拶を忘れずに行いましょう。

その際は、「おかげさまで、〇〇の葬儀を無事執り行うことができました」と簡潔に葬儀の報告を行い、休暇中に対応していただいたことへの感謝の気持ちを伝えられるとよいでしょう。

香典をいただいた場合は返礼品を持参する

会社や学校から香典をいただいた場合は、復帰のタイミングで香典返しを持参してお渡ししましょう。香典返しはいただいた金額の1/3〜半額程度のお品物をご用意します。よく選ばれているのは、焼き菓子やタオル、洗剤などの消耗品です。

忌引き休暇は規則を守って失礼のない対応を

忌引き休暇は会社や学校によって規則が異なるため、取得を希望する場合はご自身の所属している組織のルールを確認する必要があります。場合によっては、書類の提出も必要になるので、事前に就業規則を確認し、失礼のないよう進めることが大切です。

とはいえ、大切な人を亡くし、心身ともに大変な時期でもあるので、無理のない範囲で迅速な対応を心がけましょう。

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