「家族葬の費用」はなぜ違う？見積もりで注意すべき3つのポイント

複数の葬儀社に家族葬の費用を見積もっても、まったく同じ金額が出てくることはほとんどありません。「同じ家族葬なのに、なぜ？」と不思議に感じる方も多いでしょう。

そもそも葬儀は日常的に行うものではないため、スーパーの商品のように「だいたいこのくらいの価格」という相場感がつかみにくいものです。 そのため「○○万円です」と提示されても、それが高いのか安いのか判断しにくいのではないでしょうか。

そこで今回は、「葬儀社に見積もりを依頼するときに注意したいポイント」について解説します。 事前に要点を押さえておくことで、想定外の出費を防ぎ、後悔のない葬儀の実現につながります。 これから家族葬を検討している方は、ぜひ参考にしてください。

葬儀社によって「家族葬の費用」が異なる理由

家族葬の費用は、葬儀社のサービスの設定の仕方によって変わってきます。

理由1  基本プランに含まれるもの・含まれないものが異なるため

最近は「家族葬プラン〇〇万円〜」というように、葬儀形式ごとにセット料金を設定している葬儀社がほとんどですが、「セット」に含まれる内容は葬儀社によって異なります。

一般的に、棺や骨壺、ご遺体の搬送、安置時のドライアイスなど基本的な項目はどの葬儀社にも含まれていることが多いのですが、葬儀社によっては祭壇や会場使用料などがオプション扱いになっていることもあります。

そのため、一見同じ「家族葬プラン」でも、セットに含まれる内容の違いによって実際の総額が変わってくる場合があります。

理由2  会場利用料や地域ごとの火葬料が異なるため

葬儀を行う場所によっても費用に差が生じます。

葬儀社が自社の葬儀場を保有している場合は比較的費用を抑えられますが、提携している斎場を借りる場合は会場使用料が別途かかることがあります。

また、火葬場の種類によっても費用は変わります。公営火葬場は自治体ごとに料金が定められており、無料〜3万円程度と安価に利用できるのに対し、民営火葬場は5万〜15万円程度が相場となっています。そのため、どちらを利用するかによって火葬料に大きな差が出ることがあります。

理由3 人件費やサービス体制が違うため

葬儀当日のサポート体制やスタッフの対応範囲によっても、人件費に差が生じます。同じ家族葬でも、家族だけで進行し、葬儀社が一部の対応のみを行う場合は、最小限のスタッフで済むため人件費を抑えられますが、参列者の案内や式の進行、花や祭壇の管理など、スタッフによる手厚いサポートがある場合は、その分人件費が上乗せされることになります。

見積もり依頼前にチェック！追加費用が出やすいポイントとは

葬儀社に見積もりを依頼する前に、どんな項目で追加費用が出やすいのかを押さえておくことで、予想外の出費を避けることができます。

家族葬で「想定よりも費用が高くついてしまった」というケースは意外と多いため、そうならないためにも、事前にチェックしておきましょう。

役所手続き

ご家族が亡くなった場合、役所に「死亡届」や「火葬許可申請書」を提出する必要がありますが、この手続きは葬儀社が代行してくれることも多いです。ただし、役所手続きの代行が基本プランに含まれていない場合は、数千円ですが別途料金がかかることがあるため注意が必要です。

搬送料金

病院や施設などからご遺体を安置場所に搬送する際や、葬儀会場から火葬場まで棺を搬送する際の「寝台車」や「霊柩車」の料金は基本プランに含まれていることが多いのですが「何キロまで」という制限がついていることがほとんどです。安置施設や火葬場までの距離が遠い場合は、超過料金が発生する可能性があるので注意しましょう。

安置費用

ご遺体を安置する施設は「ご自宅」や「葬儀社等の安置施設」となることが一般的です。

安置施設を希望される場合は、施設利用料がかかるため、自宅安置に比べて費用は高くなる傾向にあります。また、ご自宅で安置される場合は、施設利用料はかかりませんが、ご遺体の腐敗を防ぐためドライアイスが必要になります。ドライアイスの料金は基本プランに含まれていることが多いですが、「何日まで」という制限が設けられているため、火葬場の予約が取れないなどの理由で安置期間が長くなってしまう場合には追加料金がかかります。

会場使用料

会場使用料は、時間単位で決められていることが多いですが、想定されている時間を超える場合は、追加料金がかかってしまう可能性があります。

そのほか特別な演出

基本プランに含まれている棺や骨壷などの葬送用品は、一般的なグレードのものがデフォルトになっています。故人やご遺族の意向で、特別なデザインの棺や骨壷を希望される場合や、祭壇をより華やかに演出したいなどのご希望がある場合には追加費用が必要になります。

依頼前に押さえておきたい、見積もり比較のコツ

複数の葬儀社に見積もりをとってはみたものの、結局「どこが本当によいのかわからない」というお声をよく耳にしますが、葬儀社の見積もりを比較する際には、いくつかポイントがあります。ポイントを押さえておくことで、予想外の出費を避けることにつながりるため、ぜひ参考にしてください。

同じ条件で見積もりを依頼する

大前提として、同じ条件で見積もりを依頼することが重要です。

依頼段階で細かく希望条件を指定しておくと、葬儀社判断による金額の差が出にくくなります。

【希望条件の例】

• 役所手続き代行を希望
• 参列人数 30名程度
• 会場タイプ　公営斎場を希望
• 安置場所　自宅安置を希望
• 宗教形式　仏式・浄土真宗　など

「総額」ではなく「内訳」で比べる

見積もりの総額だけを見て「安い・高い」と判断するのではなく、内訳まで確認した上で比較検討しましょう。葬儀社によっては、搬送料が別料金になっていたり、司会進行などの人件費が含まれていなかったりする場合があります。その場合、総額だけで安いと判断して契約してしまうと、後から搬送料や人件費が追加となり、結果的に高くついてしまうなどということも考えられます。

また、なかには、内訳が明記されていない見積書や、わざとわかりにくくしている見積書などもあると思います。そうした場合は、信頼できる葬儀社とはいえないため、金額が安いとしても注意した方がよいでしょう。

葬儀社の対応も判断基準の一つ

見積もりの金額や内容だけでなく、依頼時のスタッフの人柄や対応も大切な比較ポイントです。打ち合わせや納棺、お通夜、告別式など、数日にわたって顔を合わせる葬儀社のスタッフは、ストレスなくコミュニケーションが取れる相手かどうかが大事なポイントになります。

特に、ご家族が不安を感じやすい葬儀の場面といこともあるため、誠実で信頼できる担当者を選ぶようにしましょう。

葬儀社の事前相談を活用しよう

葬儀は、人生の最期を締めくくる一度きりの儀式です。大切な人の最期を悔いのないものにするためにも、葬儀社選びは重要です。

最近では、多くの葬儀社が無料の事前相談を受け付けています。いざという時に慌てずに済むよう、費用の目安や流れ、希望に合ったプランを前もって確認しておくことがおすすめです。

事前相談を利用すれば、実際の見積もりを確認しながら、プラン内容の違いや追加費用の有無なども比較できます。また、担当者の説明の丁寧さや対応の印象から、信頼できる葬儀社かどうかを見極めるきっかけにもなります。

さがみ典礼では、葬儀や終活の疑問・ご不安にお応えするため、専門の相談員が24時間365日お客様からのご相談を承っています。お電話・メール・対面などお好きな形でご相談いただけますので、ぜひご活用ください。

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