忌引き休暇は何日とれる？日数や取り方、事後対応も解説します

大切な方がお亡くなりになられたときに、そのご家族や近親者が忌引き休暇を取れること知っていても、いつからいつまで取れるのか、どんな人が取れるのかなどわからないことも多いと思います。

今回は、忌引き休暇が取れる人は何親等までか、いつからいつまで取れるのか、取り方や連絡方法などについて解説します。メールの例文などもお伝えしますので、これから忌引き休暇取得のため会社や学校への連絡が必要な方は、ぜひ参考にしてください。

忌引き休暇とは

忌引き休暇とは、身内の方がお亡くなりになられたときに、葬儀やお通夜に参列するためにご遺族や近親者が取得できる休暇のことです。取得日数は故人様との間柄によって異なります。

忌引き休暇は、有給や公休のような労働基準法で義務付けられている休暇とは異なり、会社や学校ごとに決められている休暇ですので、組織によってルールが異なるため、事前に就業規則や生徒手帳などに記載されている規則を確認しておくとよいでしょう。

忌引き休暇の日数は故人様との関係性で決まる

忌引き休暇は、一般的に3親等までの親族が取得できる休暇です。また、何日間取得できるかは故人様との関係性によっても変わります。忌引き休暇の日数は、会社や学校ごとに定められているため一概にはいえませんが、下記に一般的な休暇の取得日数を、間柄別に表にまとめてみましたので、目安として参考にしてください。

【間柄別　忌引休暇取得日数の目安】

親等	間柄	忌引き休暇の日数
0親等	配偶者	10日
1親等	父母	7日
	子	5日
	義理の父母	3日
2親等	兄弟姉妹・祖父母	3日
	義理の兄弟姉妹・義理の祖父母	1日
3親等	曾祖父母・甥・姪・叔父（伯父）・叔母（伯母）	0日〜1日

上記表からもわかるように、同じ親等でも間柄によって日数が変わることが多いです。甥・姪・叔父（伯父）・叔母（伯母）の場合は、忌引き休暇が認められない場合もあるため注意が必要です。また、もしご自身が喪主となる場合は、忌引き休暇が長くなることもあるようです。必要に応じて確認しましょう。

忌引き休暇はいつから取れる？

忌引き休暇が取得できるのは、故人様がお亡くなりになられた当日または翌日からが一般的です。ただ、ご逝去後すぐにお通夜を行わないケースもあるため、通夜の日からと設定する会社もあるようです。

いつを忌引き休暇のはじまりとするかは、会社や学校によっても違いますので、ご自身の組織のルールは就業規則や生徒手帳で確認しておきましょう。

一般の休日も休暇にカウントされることが多い

ちなみに、忌引き休暇期間と一般の休日が重なった場合は、休日も休暇としてカウントすることが多いです。例えば金曜から忌引き休暇がはじまった場合は、土日も含めた規定の日数の期間が忌引き休暇となります。

忌引き休暇中も給与は発生する？

忌引き休暇中に給与が発生するかどうかも、会社の規則によって異なります。欠勤扱いにならず給与も発生するという会社もあれば、欠勤扱いにはならないが給与は発生しないという会社もあります。こちらもお勤め先の就業規則を確認してみましょう。

忌引き休暇の連絡の仕方

忌引き休暇を取得する場合は、なるべく早く会社や学校に連絡しましょう。早朝・深夜で電話が難しい場合は、まずはメールでも構いません。ただしメールは相手が開かないと気づいてもらえない可能性があるため、電話ができる状態になったら再度電話で直接お伝えするのがマナーです。

葬儀の具体的な日程が決まっていない場合でも、第一報はなるべく早く伝えるようにしましょう。

忌引き休暇の連絡で伝えること

忌引き休暇の連絡をするときには、会社の場合は上司に連絡します。また小中高校生の場合は担任の先生に親から連絡を入れるのが一般的です。大学生の場合は、学校の事務局にまず電話連絡をするのがよいでしょう。

いずれの場合も、伝える内容は以下の通りです。取り急ぎの連絡で日程などが決まっていない場合は、第一報をいれた上で決まり次第改めて連絡を入れましょう。

• 近親者が亡くなったという事実
• 故人様との間柄
• 通夜、葬儀・告別式の日程
• 希望している忌引き休暇の日数
• 休暇中の連絡先

メールでの連絡例文

忌引き連絡は、電話で直接お伝えするのがマナーですが、電話の前後にメールで連絡を入れる場合もあると思います。その際は、タイトルに忌引きの連絡であることをわかるような一文を入れ、以下を参考にメールをお送りしましょう。

例）会社への連絡メール

忌引き休暇の連絡で注意すること

なるべく早く連絡する

忌引き休暇の連絡は、なるべく早めに行うことが大切です。特に仕事の場合は、休暇中の穴埋めを誰がするかなど、急ぎで判断しなければならないことも多いと思います。大切な方を失い、それ以外のことを考えるのは難しい状況かもしれませんが、休暇中もスムーズに仕事を回していけるよう、可能な限り迅速な対応を心がけましょう。

業務の引き継ぎもしておく

忌引き休暇の連絡と合わせて、業務の引き継ぎをしておくと安心です。締め切りのある仕事がある場合は誰が引き継ぐのか、抱えている案件で休暇中に対応が必要なものについては申し送りをしておきましょう。

同僚やクライアントへの連絡も忘れずに

上司への連絡の他に、同僚やクライアントへの連絡もしておいた方がよい場合があります。休暇中にやるべきだった仕事を引き継いでくれる同僚がいれば、直接連絡をしておきましょう。

また、取引中のクライアントがいてアポイントメントを延期しなければならない場合などは、事情を説明しクライアントにも忌引き休暇に入る旨を伝えておくとよいでしょう。その際、休暇中の問い合わせや連絡先として、窓口となる人の連絡先も伝えておけると親切です。

忌引き休暇に必要な書類の確認

忌引き休暇を取得する際、会社によっては書類の提出を求められる場合があります。何を提出するかは会社によって異なりますが、「死亡診断書」「埋葬許可証・火葬許可証」「葬儀証明書」「会葬礼状」などがそれにあります。必要書類を確認し、提出できるように準備しておきましょう。

忌引き休暇取得後のマナー

忌引き休暇を終えて出勤・通学した際には、上司や同僚、学校の先生に休暇のお礼や復帰のご挨拶を忘れずに行いましょう。

その際は、「おかげさまで、〇〇の葬儀を無事執り行うことができました」と簡潔に葬儀の報告を行い、休暇中に対応していただいたことへの感謝の気持ちを伝えられるとよいでしょう。

香典をいただいた場合は返礼品を持参する

もし会社や学校から香典をいただいた場合は、復帰のタイミングで香典返しを持参してお渡ししましょう。香典返しはいただいた金額の1/3〜半額程度のお品物をご用意します。よく選ばれているのは、焼き菓子やタオル、洗剤などの消耗品です。

長い休暇の場合は菓子折りを持参しても…

１週間以上の長い休暇をいただいた場合は、菓子折りを持参してご挨拶をしてもよいでしょう。ただし会社によってはそのような気遣いを控えるように促している場合もありますので、その場合は社内のルールに従いましょう。

忌引き休暇は組織の規則を守って失礼のない対応を

ここまで、忌引き休暇の日数や期間、申請の仕方から事後対応まで一連の流れをお伝えしてきましたが、いかがでしたでしょうか。忌引き休暇は、会社や学校によって規則が違うため、取得を希望した場合、まずはご自身の所属している組織のルールを確認する必要があります。場合によっては書類の提出も必要になりますので、事前に就業規則などを確認し、失礼のないよう進めていきましょう。

とはいえ、大切な人を亡くされ心身ともに大変な時期でもありますので、ご無理のない範囲で、迅速な対応を心がけましょう。