互助会ってなに？積み立ての仕組みやメリットとは？

大切な方を亡くした直後は、限られた時間の中で葬儀の準備を進める必要があります。葬儀社への連絡やご遺体の搬送、安置場所の確保、日程や会場の決定など、短期間で対応することは少なくありません。

深い悲しみの中で多くの判断を求められるため、あらかじめ相談先や希望する葬儀を考えておくと、ご本人の意向を反映しやすく、ご家族の負担軽減にもつながります。

互助会とは？

互助会とは、将来の冠婚葬祭に備えて、毎月少額の掛金を積み立てる会員制度です。加入者は掛金を複数回に分けて前払いし、葬儀が必要になった際に契約対象のサービスを利用します。

互助会の掛金は、銀行の預貯金、資産運用のための積立金ではありません。支払った金額に利息が付く仕組みではなく、完納時に現金を受け取ることも基本的にはできません。また、死亡時に保険金が支払われる生命保険とも異なり、契約した冠婚葬祭のサービスとして受け取ります。

互助会の歴史

日本で初めて互助会が始まったのは、終戦から3年後の昭和23年（1948年）です。まだ充分な物資がなく、冠婚葬祭に必要なものを入手することが難しかった時代に「一人が万人のために、万人が一人のために」という相互扶助の精神のもとで始まりました。

日本が今よりもずっと貧しかった戦後復興期を背景として生まれたサービスですが、少額を大勢で出し合い、満期になると持ち回りでサービスを利用できるという基本的な仕組みは、当初から変わらず現代にも引き継がれています。

互助会の仕組み

互助会は、経済産業大臣から営業許可を得られた企業だけが行える事業です。互助会に加入する際は、月々の掛金、支払回数、契約金額、利用できるサービスなどが設定されたコースを選びます。コースの種類や金額、支払期間は事業者によって異なります。支払いを終えることは一般的に完納と呼ばれますが、預貯金の満期とは意味が異なり、契約したサービスを利用する権利が確保された状態を指します。

支払いの途中で葬儀が必要になった場合でも、不足している掛金を一括で支払うことにより、契約したサービスを利用できる場合があります。完納後は利用するまで権利が継続する契約もありますが、取り扱いは互助会ごとに異なります。また、加入者から受け取った前受金は、斎場や式場の建設と維持、祭壇や衣装などの備品購入、サービス提供体制の整備などに利用されます。個人ごとに現金を分けて保管しているわけではない点を理解しておくことが大切です。

互助会の特徴

互助会は、葬儀が必要になる前に葬儀社との接点を持ち、将来提供されるサービスの一部を前払いできるのが特徴です。事前に契約することで約款に記載されたサービスを会員向けの条件で利用できます。突然葬儀が必要になったときも、連絡する葬儀社が決まっているため、一から事業者を探す負担を軽減できます。事前相談や会場見学を利用すれば、式場の広さや設備、安置環境なども確認できます。

互助会によっては、加入者本人だけでなく、配偶者や子ども、親などの家族が契約を利用できる場合があります。また、転居した場合に提携する互助会へ契約を移せる制度や、契約者の名義を変更できる制度が設けられていることもあります。ただし、利用できる家族の範囲、対象となる儀式、移籍の条件は契約によって異なるため、加入時に確認が必要です。

互助会のメリット

互助会に加入すると、葬儀の際にまとまった費用を用意するのではなく、毎月一定額を支払いながら将来に備えられます。生活費とのバランスを取りやすく、葬儀費用を家計に組み込みやすい点がメリットです。また、会員価格が適用され、通常より負担を抑えられる場合もあります。

葬儀社や式場を事前に決められる点もメリットです。家族に加入先を共有しておけば、身近な方が亡くなった際も、搬送や安置について速やかに相談できます。会館見学や事前相談で希望する葬儀形式を伝えておくと、必要なサービスや追加費用も整理しやすくなります。互助会によっては、提携施設の優待やイベントなどの会員特典を利用できる場合もあります。

互助会の注意点

互助会に加入していても、葬儀費用の全額を掛金だけで補えるとは限りません。互助会の契約で提供されるのは、葬儀に必要なサービスの一部であることが一般的です。飲食費や返礼品、生花、火葬料、送迎車、宗教者への謝礼などは、契約に含まれず別途費用が必要になる場合があります。契約した祭壇や棺より上位のものを希望した場合や、参列者の人数が増えた場合にも追加料金が発生します。

互助会を検討する際は、掛金の総額だけでなく、その金額によってどのような物品や役務を利用できるのかを確認することが重要です。加入前に、対象となるサービスや追加費用の有無を確認しておくことが大切です。

互助会を解約するとどうなる？

互助会は途中で解約できますが、約款に定められた解約手数料が差し引かれるため、支払った掛金の全額が返金されるとは限りません。返金額の計算方法や返金までの期間は、契約前に確認する必要があります。

また、加入者本人や家族が契約の存在を知らず、別の葬儀社へ依頼すると互助会を利用できないこともあるため、加入先や会員証の保管場所を家族で共有しておくことが大切です。解約手数料や利用会場を巡る相談事例もあるため、口頭での説明だけでなく契約書面や約款を確認してください。

互助会の葬儀費用・会場

互助会の掛金は、主に契約に定められた儀式や設備、物品に充当されます。ただし、積立金を葬儀費用から単純に差し引くのではなく、契約した祭壇や棺などのサービスとして提供する互助会もあります。費用の計算方法は事業者によって異なるため、見積もりでは契約によって提供される項目、会員価格が適用される項目、別途支払いが必要な項目を分けて確認することが重要です。

会場を選ぶ際は、自宅からの距離だけでなく、参列者数に合った式場があるか、家族葬や一日葬、一般葬など希望する形式に対応しているかを確認します。安置施設の有無や親族控室、宿泊設備、駐車場、公共交通機関からのアクセスも大切な確認事項です。希望する会場が契約の対象外であったり、会場使用料が別料金になったりする場合もあるため、加入前に実際の会館を見学しておくと、契約後の行き違いを防ぎやすくなります。

互助会を考える際のポイント

互助会は、月々の掛金を通じて将来の葬儀に備え、相談先や会場の候補をあらかじめ決められる制度です。一方で、預貯金や保険とは性質が異なり、利用できるサービスや会場は契約内容に基づきます。

互助会を検討する際は、掛金だけで判断せず、サービスの対象や追加費用の有無、解約の条件などを確認することが大切です。契約書や会員証を保管し、家族に共有しておくことで、積み立てた掛金を必要な場面で活用しやすくなります。

栃木県・茨城県で葬儀のことなら「さがみ典礼」

さがみ典礼は、グループ全体で年間52,000件以上、栃木県と茨城県で葬儀実績・式場数・会員数No.1の葬儀社です。

50箇所以上の自社ホールや家族葬ホールをはじめ、寺院や公営斎場など、お近くの施設をお選びいただけます。家族葬から一般葬まで、規模や形式に応じて柔軟に対応しております。1級葬祭ディレクターと経験豊富なスタッフが在籍し、事前のご相談から葬儀後のサポートまで丁寧に対応いたします。

ご葬儀やお葬式にお悩みの際は、【0120-568-038（24時間対応）】までご相談ください。