「賃貸住宅で亡くなった場合｜原状回復・特殊清掃・葬儀の進め方」

ご家族が賃貸住宅でお亡くなりになった場合、原状回復について確認が必要になります。また、発見までに時間がかかった場合などは、特殊清掃が必要になることもあります。

「原状回復はどこまで対応すればいいの？」「どのようなケースで特殊清掃が必要になるの？」と不安に感じる方も多いのではないでしょうか。

病院などで亡くなるケースと比べ、賃貸住宅でのお別れは、不動産手続きや管理会社や大家さんへの連絡、家賃の精算など、葬儀の準備以外にも対応すべきことが多岐にわたります。

そこで今回は、賃貸住宅でお亡くなりになった場合に必要な手続きについてわかりやすく解説します。「孤独死や自殺などの事故の場合」と、「老衰や病死などの自然死の場合」に分けてお伝えしますので、ぜひ参考にしてください。

賃貸住宅で亡くなった場合の全体の流れ

ここでは、ご家族が賃貸住宅でお亡くなりになった場合の流れを時系列でお伝えします。

①医師による死亡確認（または警察対応）

治療中の病気があった場合や途中まで看取られていた場合などは、まずかかりつけ医に連絡し、死亡確認を行ってもらいます。その後、特に異常なケースが見られなければ、その場で「死亡診断書」が発行されます。

治療中の病気等がなく、突然死や孤独死など原因不明の状態でお亡くなりになった場合は、警察による検視と必要に応じて医師による検案が行われ、最終的に「死体検案書」が発行されます。

死亡診断書と死体検案書は、いずれも死亡届と一体型の様式になっています。相続手続きなど様々な場面で必要になるため、死亡届に必要事項をご記入後、役所へ提出する前にコピーを数枚とって大切に保管しておきましょう。

②管理会社・大家さんへ連絡

管理会社や大家さんへの連絡は、できるだけ早めに行いましょう。死亡確認後や警察対応が落ち着いたタイミングなどに行うことが一般的です。

孤独死などで警察による検視が入った場合、警察から管理会社や大家さんへ連絡がいく場合がありますが、改めてご家族からもご連絡を入れることが失礼のない対応です。

連絡する際には、以下のことをお伝えましょう。

• 契約者が亡くなったこと
• 亡くなった日時
• 今後の契約についてのご意向
• 部屋の状況（わかる範囲で）

なお、退去日についてはこの段階では確定せず「改めてご相談させてください」と伝えておきます。「特殊清掃が必要になりそうか」「管理会社指定の業者があるか」「原状回復確認時に立ち会いが必要か」などは、この段階で確認しておくと、その後の手続きがスムーズになります。

また、孤独死などで警察による検視が行われた場合は、現場検証が終了するまで室内に立ち入れないことがあります。そのため、遺品整理や室内確認は警察の許可が出た後に行うことになります。

③葬儀社の手配

次に行うのが、葬儀社への依頼です。依頼後は、葬儀社がお迎えにあがり、ご遺体を所定の場所へ搬送・安置する流れになるため、ご希望の安置場所を事前に決めておくとスムーズです。

安置場所の選択肢は「ご自宅」「葬儀社等の安置施設」「民間の安置専門施設」などがあります。

また、葬儀社によっては、管理会社への連絡や、遺品整理、特殊清掃の手配など葬儀以外の手続きも含めてサポートしてくれる場合があるため、早い段階で相談しておくとスムーズです。

「さがみ典礼」なら、遺品整理や相続相談、ハウスクリーニングのご相談まで、まとめてサポートさせていただきます。

④室内状況の確認

発見までの経過時間や汚染・臭気の有無を確認し、特殊清掃が必要かどうかを判断します。建物の構造や季節によっても状況は異なり、専門的な判断が求められる場合があるため、無理にご自身で清掃を行うのではなく、管理会社や専門業者に相談することが重要です。

⑤特殊清掃を行う（必要に応じて）

専門業者に室内状況を確認してもらい、特殊清掃が必要となった場合は、清掃業者に作業を実施してもらいます。

なお、特殊清掃は室内の衛生状態を回復するための作業であり、賃貸契約上の「原状回復」とは別の概念です。最終的な費用負担については、原状回復の考え方に基づき判断されます。

⑥遺品整理

清掃が完了したら全ての家財道具や荷物を搬出し、不用品を処分するなど、故人の遺品整理を行い室内を空の状態に戻します。

⑦退去日の協議・確定

葬儀日程が決まり、遺品整理などの目処がたった時点で、早めに管理会社や大家さんと退去日の日程調整を行います。家賃は契約が終了するまで発生するため、連絡が遅れるとその分の負担が増えてしまう可能性があるので注意しましょう。

⑧明け渡し・損傷箇所のチェック

遺品整理が完了し、部屋を空の状態に戻したら、鍵を返して明け渡しとなります。その後、管理会社または大家さんが室内の損傷箇所などを確認し、修繕が必要な箇所の見積もりを出します。

⑨原状回復の精算

原状回復費用は、明け渡し後の室内確認を経て確定します。敷金がある場合はその中から充当されますが、足りない場合は追加請求が行われ、余った場合は返金されます。

原状回復義務について

原状回復義務とは、退去する際に、借主が部屋を一定の状態に戻す義務のことです。国土交通省が「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」に基準を定めています。

基本原則としては、故意・過失によって生じた損傷や通常の使用の範囲を超える汚損や破損は借主の負担となり、経年劣化や通常損耗については負担する必要はないとされています。

ここからは、「自然死の場合」と「孤独死や事故死の場合」にわけて、それぞれの原状回復について解説します。

自然死の場合

老衰や治療中の病気に関連した自然死でお亡くなりになった場合は、多くの場合、通常の退去時と同じ扱いになります。そのため、室内に大きな損傷がなく、発見まで時間がかかっていない場合であれば、特別な原状回復は必要としないケースがほとんどです。

孤独死や事故死の場合

孤独死や事故死のように、発見が遅れてしまう可能性が高いケースでは、室内の状況によっては修繕や消臭などの対応が必要になることがあります。

特に、体液が床や畳に染みている場合や強い臭気が発生している場合には、まず特殊清掃を行い、室内を衛生的な状態に戻したうえで、その後の原状回復の範囲が判断されます。

必要な作業や費用負担の有無は現場の状況によって異なるため、まずは管理会社や専門業者に確認することが大切です。

特殊清掃の費用相場

特殊清掃が必要な場合の費用は、「汚染の範囲」や「死後の経過日数」、「作業内容」によって大きく異なります。

あくまで目安ですが、

• ワンルームで約8万〜30万円
• 1LDK〜2LDKで約10万〜50万円
• 3LDK以上で30万円〜80万円程度

とされることが多く、床材の交換や下地の解体、大規模な消臭作業が必要な場合には、100万円を超えるケースもあります。

しかし、特殊清掃が行われた場合でも、その費用が自動的にすべて借主負担になるわけではありません。実際の負担については、賃貸契約の内容や室内の損傷状況などを踏まえて、管理会社や貸主との協議によって判断されるのが一般的です。

家賃は、誰が、いつまで支払う？

ご家族が賃貸物件でお亡くなりになった場合、家賃は原則として契約終了日（明け渡し日）まで発生します。退去日を早めるためには、これまでお伝えした手続きを速やかに進めることが重要です。

家賃の支払い義務は、原則として相続人に承継されます。配偶者や子どもなどが代表となって手続きを進めることが一般的です。

なお、相続放棄をする場合には支払い義務を負わないこともありますが、「遺品の処分」や「財産の使用」などを行うと「単純承認」とみなされる可能性があります。単純承認と判断された場合、相続放棄はできなくなり、故人の財産だけでなく借金や未払い費用なども含めて相続人が引き継ぐことになるため、慎重な判断が必要です。

葬儀社なら全部まとめて依頼できる？

お伝えしてきたように、ご家族が賃貸住宅でお亡くなりになった場合、葬儀の準備だけでなく、管理会社への連絡、室内状況の確認、特殊清掃の判断、遺品整理、退去日調整、原状回復の精算など、さまざまな手続きが発生します。

特に、特殊清掃や原状回復の判断は専門的な要素も多く、不安を感じる方も多いでしょう。そのため、葬儀だけでなく、退去や清掃、各種手続きまで含めてまとめて相談できる体制があると、ご家族の精神的・時間的な負担を大きく軽減することができます。

突然のことで何から手をつけてよいかわからないという場合は、葬儀や遺品整理などをまとめて相談できる葬儀社に依頼することをおすすめします。

さがみ典礼では、葬儀だけでなく、遺品整理や相続相談、ハウスクリーニングのご相談など、賃貸住宅でご家族が亡くなられた際に必要となる手続きについても、まとめてご相談いただけます。

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