火葬費用の相場はいくら？安く抑えるポイントや補助金制度もご紹介

日本では亡くなった方を火葬によって弔います。

葬儀を終えたご遺体は火葬場に運ばれ火葬が執り行われますが、その費用はどのくらいかかるものなのでしょうか。実は火葬費用は、住んでいる場所や年齢など様々な条件によって変わります。

今回は、火葬費用の相場や、費用を安く抑えるポイントをご紹介します。葬祭費や埋葬費といって申請することで補助金を受け取れる制度についても解説しますのでぜひ参考にしてください。

火葬に必要な費用とは

火葬が法律で義務付けられている日本では、100%の方が火葬をしています。

ご遺体を火葬するためには「火葬場に支払う料金」と「葬儀社に支払う料金」が必要になります。またそのほかに火葬場で食事の席を設ける場合はその費用や、香典をいただいた場合の香典返しにかかる費用などが別途必要になる場合があります。

【火葬に必要な費用の種類】

費用の種類	内容
火葬場に支払う費用	火葬に伴う火葬場の設備等使用料金
葬儀社に支払う費用	ご遺体の搬送・安置・棺や骨壷など必要な物品の手配やサービスにかかる料金
その他の費用（必要に応じて）	会食や香典返しなどにかかる料金

火葬場に支払う費用は火葬をするための料金や、火葬場の控え室使用料などとなります。それ以外にご遺体を搬送したり、適切に処置した上で安置し、火葬場へお運びする等の作業が必要になるため、それらは葬儀社に依頼します。なお、火葬場の手配や支払い手続きなどは葬儀社が代わりに行なってくれることが多いです。

そのほか、必要に応じてかかる費用として、会食や香典返しの費用があります。希望する場合は葬儀社に相談しましょう。

火葬場に支払う費用相場は条件によってさまざま

次に火葬場に支払う費用相場について詳しく解説します。火葬場に支払う費用は、以下の条件によって変わります。

• 公営の火葬場か民営の火葬場か
• ご遺体が大人か子供か
• 市内在住か市外在住か（公営斎場の場合）

公営の火葬場か民営の火葬場か

火葬場には2種類あり、一つは各自治体に設けられている公営の火葬場で、火葬費用も各自治体によってそれぞれ設定されています。もう一つは民間が運営する民営の火葬場で、費用は公営よりも高くなりますが、その分設備やアクセスがよく、サービス面で差別化を図っています。

ご遺体が大人か子供か

また火葬場に支払う料金は、年齢によっても変わります。ほとんどの火葬場では大人・子供・胎児という区分が設けられており、子供の上限は10歳未満・12歳未満など各自治体によって異なります。

【火葬場の料金相場】

	公営の火葬場	民営の火葬場
大人	無料〜5万円	5〜10万円
子供	無料〜3万円	3〜8万円
胎児	無料〜6千円	2〜3万円

市内在住か市外在住か

公営斎場を利用する場合、各自治体ごとにそれぞれ市民料金と市外料金が設定されており、故人様がその自治体に住民登録されているか否かで費用は大きく変わります。たとえお住まいの自治体であっても、住民登録がされていなければ市外料金となってしまうため注意が必要です。

（たとえば栃木県宇都宮市の「悠久の里」で火葬を行う場合、故人様が宇都宮市民の方であれば火葬にかかる料金は無料となりますが、市外の場合は大人（13歳以上）料金で63,800円が必要になります。）

葬儀社に支払う料金は葬儀スタイルによって変わる

次に葬儀社に支払う料金ですが、執り行う葬儀のスタイルによって支払う料金は変わります。

【葬儀スタイル別  料金相場】

葬儀スタイル	特徴	費用相場
一般葬	関係者を広く募って大々的に行う葬儀	100〜200万円
家族葬	身内中心の小規模な葬儀	50〜100万円
一日葬	お通夜を省いて1日で行う小規模な葬儀	40〜180万円
火葬式・直葬	宗教儀式を省略して直接火葬場でお見送りをする身内だけのごく小規模な葬儀	20〜30万円

火葬式・直葬も葬儀社にお任せください

お通夜や告別式を省略し直接火葬場で火葬をする火葬式・直葬の場合、儀式を行わないのであれば葬儀社に依頼しなくても良いと思われる方もいらっしゃるようですが、日本ではご逝去後、すぐに火葬を執り行うことは法律で禁じられているため、最低でも24時間はどこかに安置しておく必要があります。ご遺体を安全に搬送し、適切な処置を施してご安置する必要があるため、火葬式・直葬の場合でも葬儀社に依頼することをおすすめします。

火葬料金が支払えない場合

葬儀社に支払う料金は後払いができますが、基本的に火葬場に支払う料金は前払いで、現金での支払いを求められることが多いため、すぐにまとまった金額を用意できないということもあるかと思います。その場合は、費用の準備ができるまで火葬を執り行うことはできません。ただし、生活保護を受けていた方がお亡くなりになった場合は、「福祉葬」または「民生葬」といって自治体に費用を賄ってもらい必要最低限の葬儀を執り行える場合があります。

福祉葬（民生葬）の条件

福祉葬を実施するには条件があります。

【福祉葬の条件】

• 喪主と故人様が同一世帯で生活保護を受給している場合
• 故人様が生活保護を受けていて同一生計の家族がおらず、第三者が葬儀を手配する必要がある場合

ただし、故人様に葬儀費用を賄えるだけの遺産がある場合や、葬儀費用を支払える親族がいる場合は対象外となります。また福祉葬は必ず火葬の前に市区町村へ申請する必要があります。火葬後に申請しても受給することはできませんので注意してください。

火葬費用を安く抑えるためのポイント

日本では、火葬をせずに故人様を見送ることはできません。しかしながら、ご家庭にお金の余裕がなく、できるだけ火葬費用を抑えたいという方もいらっしゃると思います。ここでは、火葬にかかる費用を少しでも安く抑えるためのポイントをご紹介します。

公営の火葬場を選ぶ

火葬場は公営を選びましょう。公営と民営では倍以上の費用のひらきがあります。さらに故人様の住民票のある自治体の火葬場を選ぶことで、自治体によっては火葬料が無料になることもあります。

サービスのランクを下げる

葬儀形式によって費用が異なることは前述した通りですが、葬儀費用は、棺や祭壇、供花など様々なオプションやグレードによっても変動します。必要以上にオプションを加えたりせず、物品のランクも最低限のランクに落とすことで費用を抑えることができます。

葬儀社の見積もりは内訳もチェックする

葬儀社からの見積書は、金額を見直す最後の機会です。「打ち合わせで話した内容がきちんと反映されているか」「不要なオプションはないか」など、内訳まで必ず確認し、もし不要なサービスや必要以上に高いランクの物品が設定されているなどがあれば変更してもらいましょう。見積もりは隅々までチェックすることがポイントです。

葬儀の補助金制度を活用する

故人様が加入していた健康保険の種類によって、各種補助金を受け取ることができます。これらは申請しないと受け取れないものなので、必ず申請するようにしましょう。

【故人様が国民健康保険・後期高齢者医療制度に加入されていた場合】

給付される補助金	葬祭費
申請先	各市区町村の窓口
支給金額	自治体によって異なる（1〜7万円程度）
申請期限	葬儀を取り行った日の翌日から2年以内
申請者	喪主
振り込み日	申請後２〜３週間以内

ただし葬祭費は自治体によっては「火葬式・直葬」の場合は支給されないことがあります。各種条件の詳細は該当する自治体の窓口で確認しましょう。

【故人様が社会保険に加入していた場合】

給付される補助金	埋葬費
申請先	故人様が加入していた健康保険組合
支給金額	一律5万円（組合により＋付加給付）
申請期限	故人様がお亡くなりになった日から2年以内
申請者	故人様と同一生計であり、埋葬を行なった人
振り込み日	申請後２〜３週間以内

詳細を知りたい方は、加入されている健康保険組合の窓口に問い合わせてみましょう。

火葬費用の相場は条件によって変わる

ここまで、火葬費用の相場や安く抑えるポイントをご紹介してきましたが、いかがでしたでしょうか。日本では火葬場での火葬が法律で義務付けられていますが、故人様の年齢やお住まいの自治体、また生活保護を受けているかなどの条件によって火葬にかかる費用は変わります。また民営の火葬場はサービスが充実しているというメリットはありますが公営に比べて費用は高くつきます。費用を抑えるなら公営の火葬場を利用し、申請することで費用が戻ってくる「葬祭費」「埋葬費」などの補助金制度も、ぜひ活用しましょう。